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雑所得

2009年03月16日

雑所得

【質問】

雑所得ってどういうものですか?


【回答】

雑所得には国民年金や、友人に対する貸付金の利子(事業的規模と認められるものは

除きます。)などが含まれます。


雑所得は、大きく2つのグループに分けられ、それぞれ計算方法が異なります。上記

の例ですと、国民年金は「公的年金等グループ」に、友人への貸付金の利子は「公的年

金等以外グループ」に分かれます※。


なお、上にあげた例は、所得税法および基本通達に示されている例示であり、厳密な

雑所得の定義は次のようになります。


「雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、

山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得をいう。」


※雑所得には、この他分離課税されるものもありますが、詳しくは次回以降にご説明

させて頂きます。

大阪の税理士 東京・渋谷の税理士

2009年03月28日

雑所得の計算方法

【質問】

雑所得の計算方法(総合課税)について、教えて

【回答】

雑所得=(収入金額)―(必要経費)です。

しかし、公的年金等については、
雑所得=(公的年金等の収入金額)-(公的年金等の控除額)
になります。

公的年金等の控除額の算出方法は、以下になります。


venture.gif


(注)年齢の判定については、その年の12月31日(年の途中で死亡した時又は出国した時は、
  その死亡した時又は出国した時の年齢になります。

大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  西井

2009年04月11日

分離課税

【質問】

分離課税される雑所得ってどのようなものですか?

【回答】

雑所得のうち、一定の先物取引に係るものについては、雑所得でも分離課税として課税されます。

所得税は一年間にその個人が得た所得から累進課税によって、税率が決められ課税されるのですが、分離課税というのは、所得ごとに税率が決められています。
よって、どれだけ所得が出ても一定の税率なのが特徴です。
その分離課税の1つとして、この先物取引に係る雑所得があります。

雑所得の分離課税の税率は15%(ほかに住民税5%)です。

最近流行のFXも、くりっく365で取引した場合に限りこの分離課税が適用できますし、もし損失が発生しても翌年に繰越すことが可能です。


大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  西井

2009年04月21日

分離課税

【質問】

分離課税となる雑所得については、経費として申告できるものはありますか?

【回答】

はい。証明する添付書類が必要となりますが、経費となるものはあります。

確定申告の際に届け出ることで、所得の総額から控除することができます。

先物取引等に一般的に必要とされるもので、パソコンを資産として減価償却費、

プロバイダ使用料、セミナーの参加費用、取引手数料などになります。

大阪の税理士 東京・渋谷の税理士 <伊吹>

2009年04月28日

生命保険

【質問】

夫が保険料を払っていた生命保険を相続人である私が年金として受け取ることとなりました。この所得はどのように申告するのですか?

【回答】

御質問のような生命保険契約に基づく年金は、各年の雑所得として確定申告で

申告することとなります。それが例え、保険料を生前に旦那様が支払われていた場合でも、

御本人が支払われていた場合でも各年に継続して受け取る雑所得になります。

また、どちらが支払われていた場合であっても支払った保険料を必要経費とすることがで

きます。

必要経費は以下の算式で求めます。

・その年に支払を受ける年金の額×保険料又は掛け金の総額/年金の支払総額又は見込額

大阪の税理士 東京・渋谷の税理士 <伊吹>

2009年05月05日

還付加算金

【質問】

去年の所得税の税額が減額され過納金の還付金が入金されました。それに伴い還付加算金も入金されたのですが、これについては課税上どのようになりますか?

【回答】

還付加算金とは国税を滞納した場合に課される延滞税とのバランスを考慮して、還付金に

利息に当たる金額を加算したものです。

したがって、還付加算金は経済的には非営業用の貸金に対する利子に類似しているので

雑書得の収入金額として取り扱われます。

なお、本税を借入金によって納付している場合には、その借入金のうち還付金に相当する

額の支払利子は雑所得の必要経費とすることができます。

大阪の税理士 東京・渋谷の税理士 <伊吹>

2009年09月16日

雑所得か事業所得か

【質問】
 
私はサラリーマンですが、週末の時間を使って、
 
趣味のサイトで年間100万円以上稼ぐことができました。
 
次の確定申告では、事業所得として申告すべきでしょうか?
 
それとも雑所得として申告すべきでしょうか?
 
 
【回答】
 
これはよくある質問のひとつですが、結論から言うと
 
明確な線引きはなく、正解はありません。
 
 
判断の要素としては、
 
・営利性があるか
・継続性・反復性があるか
・時間と労力のかかり具合はどうか
・事業としての社会的地位は認められるか
・社会通念上、事業に該当するか
 
などが勘案されますが、最終的には税務署または裁判所の
 
判断によることとされます。
   
 
一般には、個人事業の開業届を提出していれば
 
事業であるとされますが、それはあくまで納税者の意思であって、
 
提出していれば事業所得として認められるという性質のものでは
 
ないようです。
 
 
以上を考慮のうえ、自分のケースに当てはめて申告し、
 
あとは税務調査という判断の時を待つしかないでしょう。
 
 
大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  <桑原>

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