メイン

退職所得

2007年07月27日

退職金とは?

【質問】

退職金って?


【回答】

定年退職あるいは中途退職したときには、通常、退職金が支払われます。

退職金は、税務上「退職所得」と呼ばれていますが、要は退職の事実を

基因として支払われる手当の総称です。


退職所得の具体例として、退職金のほかに、

①確定給付企業年金法に基づいて支給される退職一時金

②各種の共済制度に基づく退職一時金

③小規模企業共済契約に基づいて支給される退職一時金

などがあります。

大阪の税理士 法人税 節税 会社設立 会計 所得税 消費税

退職金に関する確定申告

【質問】

退職金に関する確定申告の要否について教えてください。

【回答】

通常の場合は、退職金を受け取る際に「退職所得の受給に関する申告書」を

勤務先に提出して、所得税も住民税も源泉徴収によって納税を完了させますので、

確定申告は不要です。

しかし、退職所得については、源泉徴収の段階で所得税の定率減税の

適用を受けていませんので、退職所得以外の所得に対する税額が125万円に

満たない人は、確定申告することで、退職所得の源泉徴収税額を含めて定率減税の

適用を受けることができます。

※定率減税は平成20年度現在、適用はありません※

大阪の税理士 法人税 節税 会社設立 会計 所得税 消費税

2009年03月12日

退職所得

【質問】
退職所得ってどういうものをいうのですか?
【回答】
退職所得とは、退職により勤務先から受ける退職手当などの所得をいい、社会保険制度などにより退職に起因して支給される一時金、適格退職年金契約に基づいて生命保険会社または、信託会社から受ける退職一時金も退職所得とみなされます。
一般的には会社を退職後もらえる退職金がこれに該当します。

大阪の税理士 東京・渋谷の税理士

2009年03月24日

退職所得

【質問】
社内の退職金制度が改正になり、以前の退職金制度についての打切支給がされました。
引き続き勤務するのですが、退職所得になりますか?


【回答】
退職の際、または退職後に会社から支払われる給与であっても、
計算の基準が他の引き続き勤務している人に支払われる賞与等と
同じ性質であるものである場合には、退職所得にはならず、給与所得になります。

引き続き勤務する場合でも、以下の要件を満たしている場合には、
退職所得として考えられます。

・新たに退職給与規定を制定した、または中小企業退職金共済制度
もしくは適格退職年金制度への移行等相当の理由がある場合。

・従来の退職給与を改正した場合、改正前の計算の基礎になった勤続年数を
一切加味せず、新たに全ての従業員が1年目からの計算となる場合。

よって今回の場合については改正になるまでの勤続期間を計算の基礎にされた
ものとなりますので、退職所得になると考えられます。

大阪の税理士 東京・渋谷の税理士

2009年03月31日

退職所得

【質問】
勤務していた会社の退職金制度が改訂になり、新旧規程の差額分が退職したものに
支給されることとなりました。この場合に確定申告は必要となりますか?


【回答】
最初に退職の際に受けた退職金に加算して税額計算が行われることとなり、退職所得
として申告が必要となります。
一つの勤務先から二つ以上の退職手当等の支払を受けることとなった場合については
退職の際に支給された退職金との合計額に課税されることとなります。
つまり、2度目の退職金についても、退職した日が収入の日となり合計の金額が
退職所得となるということです。


大阪の税理士 東京・渋谷の税理士 <伊吹>

2009年04月07日

未払退職金

【質問】

昨年10月に退職金総額800万円のうち500万円をもらい退職しました。その会社が年を明

けて倒産したことで残りの退職金をもらえなくなったのですが、確定申告時には800万の

退職所得として納税しています。300万にかかる納税分は返ってきますか?

【回答】

はい。返ってきます!

支給されないこととなった未払退職金は、退職所得として受け取っていないものなので

当初からなかったものとして所得の再計算ができます。

御質問の場合には還付を受けることができますので、提出済みの確定申告については

受け取った500万を退職所得として更正の請求を受けることになります。

大阪の税理士 東京・渋谷の税理士 <伊吹>

2009年04月14日

勤続年数

【質問】

去年より退職金支給の規程を作り、支給金額の計算の基となる勤続年数は去年を1年目と

して計算することになっています。この度、長年働いた者が退職することになりました。

その者の退職所得控除の基礎となる勤続年数はどうなりますか?

【回答】

残念ですが、その方の働いていた期間相応の勤続年数に基づいた退職所得控除はできませ

ん。退職所得控除額は、その支払金額の計算の基礎となった期間に基づいて勤続年数を計

算し、この勤続年数を基礎として退職所得控除額を計算します。

その為、以前の勤務期間については計算の基礎に含めることはできません。

したがって、退職金規程が成立した時点から退職時までの期間を基礎として、退職所得控除額を計算することになります。

大阪の税理士 東京・渋谷の税理士 <伊吹>

About 退職所得

ブログ「キラ☆キラ★所得税」のカテゴリ「退職所得」に投稿されたすべてのエントリーのアーカイブのページです。過去のものから新しいものへ順番に並んでいます。

前のカテゴリは譲渡所得です。

次のカテゴリは配偶者控除です。

他にも多くのエントリーがあります。メインページアーカイブページも見てください。