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給与所得

2007年07月27日

役員給与について

【質問】

複数の会社から役員給与を受け取る場合の源泉徴収について

教えてください。


【回答】

複数の会社から役員給与を受け取る場合、会社によって徴収される所得税額が

異なります。これは、「扶養控除等申告書」は1社にしか提出できないからです。

主たる給料の支払先に対して「扶養控除等申告書」を提出すれば「甲欄」に基づいて、

従たる給料の支払先では「乙欄」にもとづいて計算され、源泉徴収されます。


※ちなみに、複数の会社から役員給与を受けている場合には、給与の額が一番高い

 会社に「扶養控除等申告書」を提出しておくと有利です。

大阪の税理士 法人税 節税 会社設立 会計 所得税 消費税

2009年03月11日

給与所得

【質問】

給与所得について教えてください。

【回答】

給与所得は、俸給・給料・賃金・歳費・賞与とこれらの性質がある給与に
かかる所得をいいます。

給与所得の金額は、その年中の給与等の収入金額から「給与所得控除額」を
控除した残額とします。

給与所得控除とは、給与には差し引ける経費のようなものがないうえに、それぞれ収入額が違い税金を負担できる力(担税力)に差があるため、収入額に一定の率をかけて計算し
たものを収入から差し引けるものです。


大阪の税理士 東京・渋谷の税理士

2009年03月23日

給与所得の計算

【質問】

給与にかかる税金はどうやって計算するの?


【回答】

給与に対する税金を計算するには、まず

給与所得の金額を求めなければなりません。


給与所得の金額は、

収入金額 - 給与所得控除額

の算式で求められます。

一般に、「収入」とは自分に入ってきたお金の総額のことをいい、

「所得」とは収入から、それを得るために要した必要経費を差し引いた

金額のことをいいます。


サラリーマンがお給料を得るためには、スーツや靴など

必要と思われる経費もありますが、1人1人について

その正確な金額を認めることは困難であるため、

「給与所得控除」という、経費を概算して控除する計算方法が

とられています。
 

■給与所得控除
  (収入金額)―――――――――――――(給与所得控除額)

 180万円以下―――――――――――収入金額×40%(最低65万円)
 180万円超360万円以下――――(収入金額―180万円)×30%+72万円
 360万円超660万円以下――――(収入金額―360万円)×20%+126万円
 660万円超1000万円以下―――(収入金額―660万円)×10%+186万円
 1000万円超―――――――――――(収入金額―1000万円)×5%+220万円


 大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  <桑原>

2009年03月30日

給与所得の非課税

【質問】
 
会社からもらう給料の中に、課税されないものってあるの?
 
 
 【回答】
 
はい、給与所得の中にも、非課税とされるものがあります。
 
代表的な例は、「通勤手当」です。
 
サラリーマンが、会社から受ける通勤手当で、
 
月額が10万円までのもの※には所得税は課されません。
 
 
通勤手当が課税されない理由は、
 
もらった金額とほぼ同額を、通勤費用に使ってしまうからです。
 
もし、これに課税してしまえば、定期券を買うお金が
 
足りなくなってしまいますからね。
 
 
給与所得の非課税は、通勤手当のほかにも次のようなものなどがあります。
 
●出張旅費等  ●制服等の現物給与  ●在外手当 
 
 
※通常、必要と認められる金額に限られます。
  
 大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  <桑原>

2009年04月06日

経済的利益

【質問】
 
会社から物をもらったんですけど、これって税金はかからないの?
 
【回答】
 
いえ、物をもらった場合も所得税はかかります。
 
たとえば、会社の商品をタダでもらったり、
 
社宅に安い賃料で住まわせてもらったり、
 
無利息でお金を貸してもらったりと、
 
実質的には現金を受け取ったのと変わりないものも、給与所得に含まれます。
 
 
こういった、金銭以外の利益を「経済的な利益」といいます。
 
会社などが通常受けとるべき代金と、
 
社員から実際に受けとった金額との差額が、
 
経済的な利益となります。
 
 
経済的な利益のなかには、非課税とされるものもありますので、
 
このあたりは、具体的なケースごとに
 
詳しく見ていく必要があります。
 
 大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  <桑原>

2009年04月13日

経済的利益その2

【質問】
  
給与とみなされる経済的利益には、具体的にどんなものがあるの?
 
【回答】
 
よくある例として、飲食店に勤める従業員の「まかない」があります。
 
それぞれ以下の金額が経済的利益の額とされ、給与課税されます※。

・店で調理された「まかない」を食べる場合 … その食事の材料等の金額
 
・購入した弁当などの提供を受ける場合 … その購入金額
 
つまり、「まかない」は税法上、給与の一部であるとして、
 
その分の税金も納めなくてはならないのです。
 
 
※「まかない」の従業員負担額が全体の50%以上で、かつ、
会社負担額が月額3,500円以下の場合に限り、経済的利益はないものとされます。
 
 大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  <桑原>

2009年04月20日

給与所得の非課税その2(出張旅費等)

【質問】
  
会社からもらう給料のうち、課税されないものについて、

通勤手当以外にも詳しく教えて!
 
 
【回答】
 
はい、今回は給与所得の非課税のうち「出張旅費等」について
 
ご説明しましょう。
 
社員が、会社から受ける出張旅費等で、常識範囲内のものについては
 
所得税が課税されないこととなっています。
 
 
ここで、出張旅費“等”とは、旅費のほか、宿泊費や日当を含みます。
 
旅費規程に基づいていれば、実費を超える部分(出張手当部分)についても
 
課税されないのです。
 
 
 
この規定は、“会社側”の節税にも役立ちます。
 
出張旅費等の全額を経費にできるうえ、消費税の面でも
 
給料より有利な取扱いになるのです。
 
 
こちらはあくまで、個人ではなく会社側から見た話になりますので、

詳しく知りたい方は当社の無料レポート『本当に使える30の節税方法』を
 
ぜひご活用ください。
 
 
 大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  <桑原>

2009年04月27日

給与所得の非課税その3(制服等の現物給与)

【質問】
  
会社からもらう給料のうち、課税されないものについて、
 
通勤手当・出張旅費以外にも詳しく教えて!
 
 
【回答】
 
はい、今回は給与所得の非課税のうち「制服等の現物給与」について
 
ご説明しましょう。
 
社員が、会社から受ける制服などの現物給与で、
 
その職務の性質上、欠くことのできない一定のものについては
 
所得税が課税されないこととなっています。
 
 
 
以前にご説明したとおり、給与所得には
 
会社から受けとる金銭のほか、物など金銭以外の利益も含まれます。
 
これらは「経済的な利益」と呼ばれ、これに対しても原則として
 
所得税はかかってきます。
 
その「経済的な利益」のうち、非課税とされるものとして、
 
今回の「制服等の現物給与」があります。
 
 
これは、仕事上必要な物を支給されただけであって、
 
従業員が自由に使える給与とは、その性質が大きく異なるために
 
非課税とされています。
 
 
 大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  <桑原>

2009年05月04日

給与所得の非課税その4(住宅資金の貸付け等)

【質問】
 
サラリーマンである私は、住宅を取得するための資金を
 
会社から、低めの利率で借りたのですが、
 
これって、もしかして「経済的な利益」として課税されるのでしょうか?
 
 
【回答】
 
以前に説明したとおり、税法上は、金銭以外の
 
「経済的な利益」も会社からの給与に含まれ、所得税の課税の対象となります。
 
ご質問の場合、あなたのおっしゃるとおり、
 
標準的な利率と、勤務先の優遇による低めの利率との差額の部分は
 
「経済的な利益」を勤務先から受けていることになります。
 
 
しかし、住宅の取得のために勤務先から貸付けを受けたあなたの
 
負担利率が、基準金利(1%)以上である場合、
 
その経済的利益は非課税とされます。
 
●役員でないこと
●住宅資金の貸付けであること
この2点が要件になりますので、ご注意ください。
 
 
 
あなたが、無利息や1%未満の負担利率で貸付けを受けた場合は
 
次の算式により計算した部分について課税されます。
 
 ■年利1%で計算した利子の額 - あなたが負担する利子の額
                         =課税される経済的利益の額
 
 大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  <桑原>

2009年05月11日

給与所得の非課税その5(会社からの低利融資・まとめ)

【質問】
 
前回は、住宅取得資金を会社から借りたという話でしたが、
 
それ以外の用途での、会社からの借入れについてはどうなりますか?
 
 
【回答】
 
まず、これまでのおさらいですが、
 
役員または使用人が、その勤務先である会社からお金を借りた場合、
 
その利息については、注意が必要です。
 
会社から無利息(または低利)でお金を借りるということは、
 
金銭以外の「経済的な利益」を会社から受けとっているものとして
 
所得税が課されます。
 
 
役員または使用人が低い利率でお金を借りた場合、
 
その利率が年4.7%(※注)以上であれば、原則、給与課税はされません。
 
しかし、4.7%(※注)未満の利率の借入れの場合、
 
次の①~③に該当する場合を除いて、
 
4.7%(※注)で計算した利息と実際の利息との差額が、給与課税されます。
 
① 災害や病気などで臨時に多額の生活資金が必要となった場合の、合理的な金額と返済条件
   にもとづく借入れ

② 合理的と認められる方法によって会社が定めた利率 にもとづく借入れ
 
③ 上記「差額」が、年間で5000円以下である場合
 
 
なお、役員でない従業員が住宅取得資金を会社から借り入れた場合は、
 
前回ご説明した特例があります。
 
 
※注 平成20年5月1日現在の法令にもとづいています。
    また、会社がその貸付資金を、銀行などから別途借り入れているような場合は
    4.7%を用いずに、その銀行からの借入利率を用いて計算します。

 大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  <桑原>

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