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事業所得

2009年03月10日

事業所得

【質問】
事業所得って??

【回答】
事業所得とは、事業を営んでいる人が対価を得て継続的に行う事業から
生ずる所得になります。
事業とは商工業者、農漁業者、医師、弁護士、俳優、競馬騎手などをいいます。

(注)不動産の貸付けや山林の譲渡による所得は、事業所得ではなく
   原則として、不動産所得や山林所得になります。


大阪の税理士 東京・渋谷の税理士

2009年03月21日

事業所得の内容

【質問】

事業所得について、もっと具体的におしえて!

【回答】

そうですね。事業所得といっても多種多様あります。
世の中に、物品販売業や製造業、農業や漁業、サービス業など様々な業種があるように、事業所得にも沢山あります。
ただ、このような商売をする形態が個人であるという事です。

いわゆる、法人で行っている事を個人ですると事業所得にあたると考えてもいいでしょう(不動産や株の売買とか一部例外もありますが)
個人の方が、自分自身で営業活動をし、売上や経費が発生する所得が事業所得なのです。

また、他の所得との違いは、
① 税務署に事業を始めましたという届出書を提出します。(不動産所得と山林所得にもあります)
② 毎年、1年間の売上や経費を自分で計算して、確定申告をしなければいけません。

その他、いろいろな細かい特例や計算の仕方がありますので
後日、説明させていただきます。


大阪の税理士  東京・渋谷の税理士

2009年04月04日

事業所得の計算方法

【質問】

事業所得の計算方法について、教えて!

【回答】

基本的には
事業所得=(収入金額)―(必要経費)です。

ここに、収入金額、必要経費とありますが、あくまで、事業としての金額になります。

例えば、友達同士で行った飲食代等はもちろん必要経費には該当しませんし、
趣味で集めていた絵画を事業資金が足りなくなったので売却した。という場合には収入金額には含まれません。

事業に関連しているもののみが、この収入金額や必要経費に該当することになります。

また、事業に関連する事でも、収入金額や必要経費にできないものとして
事業にのみ使う銀行口座で利息が入ってきた時は、事業関連性があり、かつ収入金額ですので上記の収入金額に入りそうですが、これは事業所得の収入金額に当たらず、利子所得になります。
また、事業を手伝っている生計を一にする配偶者その他の親族に支払う給料などは、原則として必要経費に算入されません。
特例として、親族に支払う給与を必要経費にするには、一定の書類を税務署に提出することにより、必要経費にすることができます。

このように、事業所得には、細かな規定や特例などがありますので、次回以降に紹介していきたいと思います。

大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  西井

2009年04月25日

青色申告の特典

【質問】

青色申告をするとどういった特典があるの?

【回答】

代表的な特典としまして、前回にも挙げました、青色申告特別控除、青色事業専従者給与、損失の繰越の3つを説明させていただきます。

① 青色申告特別控除は所得金額から10万円か65万円が自動的に控除されます。65万円の控除を受けようとすると、きちんとした帳簿をつける必要がありますが、帳簿をつけることによって、最高税率の人なら65万円×40%=26万円の節税になります。

② 青色事業専従者給与は事業主と生計を一にする配偶者や15歳以上のその他の親族に支払った給与を経費にできます。所得税では生計を一にしている親族に支払った給与は経費にできませんが、『青色事業専従者給与に関する届出書』を提出することによって、経費にすることが可能になります。(白色申告の場合ですと、86万円までという限度が設けられています。)これによって、所得分散が図られ、節税に大きく役立ちます。
※この制度は一年を通じて6ヶ月を超える期間(一定の場合はその期間の1/2を超える期間)、その事業に専ら従事していること。

③ 損失の繰越は、今年に赤字が発生した場合でもその赤字の金額を翌年以後3年にわたり繰越すことが可能になります。これにより、翌年に爆発的に売上が上がったときにでも、今年の赤字分を差し引いた分しか所得税が課税されませんので、事業経営という波のある事業主にとってありがたい制度といえます。


大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  西井

2009年05月02日

青色申告承認申請書

【質問】

青色申告をしようとすると青色申告承認申請書の提出が必要って聞きましたが、いつまでに提出したら青色申告ができるの?

【回答】

まず、あなたが今まで事業をしているのか?またはこれから事業を開始するのか?によって大きく違います。

① あなたが今まで事業をしていた場合
その適用を受けようとする年の3月15日まで
つまり、平成21年から青色申告をしたい!という人なら平成21年3月15日の
平成20年度の確定申告の申告期限までに提出しなければなりません。

② これから事業を開始する場合(その年の1月16日以降に開始した場合)
その事業開始の日から2月以内
つまり、平成21年4月1日に事業を開始したら2ヵ月後の平成21年5月31日までに提出しなければなりません。

③ これから事業を開始する場合(その年の1月15日以前に開始した場合)
その適用を受けようとする年の3月15日まで
つまり、平成21年1月5日に事業を開始した場合は平成21年3月15日までに提出しなければなりません。

大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  西井

2009年09月15日

店舗改築祝金の取扱い

【質問】

私は飲食業を営む個人事業者ですが、本年度に事業拡大の為に改築を行いました。
その時に、今までの常連や得意先から祝金を頂きました。
この場合は、事業所得に計上しなければなりませんか?

【回答】

開店祝いや店舗の改築祝いとしてうける金品は、事業の遂行に付随して生じた収益と考え

られますので、原則として、受けた年の事業所得の収入金額に計上しなければなりません。


しかし、例えば、花輪・大入等と書いた額縁のような物品については、その物の金額を収

入金額に算入しなくても良いと思われます。

これはあくまで、社会通念上の範囲内の事です。


過去に、歌舞伎俳優の中村勘三郎さんが、東京国税局の税務調査を受け、2005年まで

の3年間に約7000万円の申告漏れを指摘されています。

これは、襲名披露等で受け取った祝儀を事業所得に計上してなかった事によるそうです。

このように芸能関係者みたいな社会通念上を外れると申告義務が発生します。

大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  西井

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