メイン

不動産所得

2009年03月09日

不動産所得

【質問】

不動産所得ってどういうものですか?


【回答】

土地や建物を貸し付けたことにより生じる所得が、不動産所得に該当します。

厳密には、土地や建物のような不動産のほかにも、不動産に存する権利、船舶または

航空機の貸付けによる所得もこれに含まれます。


注意すべき点は、「貸付け」による所得であるということ。

そして、権利金や礼金などの名目を問わず、不動産の貸付けの対価であれば
  
不動産所得となるということです。


ただし、例外として、下宿のように食事を提供する場合など

不動産等の貸付けの他に、サービスの提供も加わって一体となったものは、

事業所得または雑所得とされます。


 大阪の税理士 東京・渋谷の税理士

2009年03月20日

不動産所得

 【質問】

不動産所得はどのように計算するのですか?

 【回答】

不動産所得の金額は1暦年間の総収入額から必要経費を控除した金額がその年の不動産所

得になります。


    不動産所得の金額=総収入金額-必要経費


不動産所得の計算上の必要経費には、固定資産税、修繕費、損害保険料、減価償却費、借

入金の利子、管理人への給与などがあります。

 大阪の税理士 東京・渋谷の税理士

2009年04月03日

収益の計上時期

 【質問】

毎月の家賃を前月末日にもらう契約をしているのですが、12月末日にもらう家賃は今年・来年どちらの家賃収入になるのでしょうか?

 【回答】

不動産所得での賃貸料の収入の計上時期はそれぞれ次の日とすることとされています。

(1) 契約により賃貸料の支払日を定められているもの
   その支払日
(2) 支払日を定められていないもの
   その支払いを受けた日

ご質問の場合ですと契約により支払日が定められていますので、今年の収入に含めることになります。

また、入金が遅れて1月に入金があった場合においても
未収賃貸料 / 賃貸料収入
として今年の収入に計上することになります。


 大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  <巽>

2009年04月17日

立退料の取り扱い

 【質問】

不動産業をしているのですが立退料って費用になるのですか?

 【回答】

不動産収入を得ている建物の賃借人を立ち退かせる立退料は原則としては不動産所得の必

要経費になります。

しかし、賃貸している建物やその敷地を譲渡する為に支払った立退料については、譲渡所

得の計算における譲渡費用となります。

また、土地や建物を購入するために支払う立退料については、その土地・建物の取得価格

に算入されることになります。

同じ立退料ですが、その取り扱いは支払いの目的により取り扱いが異なることになります

ので、その目的に応じて判断することが必要になります。


 大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  <巽>

2009年05月01日

事業的規模に該当した場合の取り扱いの違い

 【質問】
不動産貸付業を事業的規模で行っている場合は税務上の取り扱いが違うと聞いたのですが
取り扱いの違いの内容はどのようなものなのですか?
 
 【回答】

そうですね。事業的規模である場合とそれ以外の場合の取り扱いの相違点としましては、

以下のものが挙げられます

1. 固定資産の取壊し・除却などの資産損失
  事業的規模:損失の全額が必要経費に算入されます
  それ以外  :その年の資産損失を差し引く前の不動産所得の金額を限度として必要経費
        に算入されます

2. 賃貸料等の回収不能による貸倒損失
  事業的規模:回収不能となった年分の必要経費に算入されます
  それ以外  :収入に計上した年分まで遡って、その回収不能に対応する所得がなかた
           ものとして所得金額の計算をやり直します

3. 青色申告の事業専従者給与・白色申告の事業専従者控除
  事業的規模:適用があります
   (1) 青色申告の場合
     「青色事業専従者給与に関する届出書」に記載されている金額の範囲内
   (2) 白色申告の場合
     次のいずれか少ない金額
      ①50万円(配偶者の場合は86万円)
      ②この規定の適用前の所得等の金額 / 事業専従者 + 1
  それ以外 :適用がありません

4. 青色申告特別控除
   事業的規模:一定の要件の下最高65万円が控除されます
   それ以外  :最高10万円の控除がされます

5. 納付税額の延納に係る利子税で不動産所得に対応する部分
  事業的規模:必要経費に算入することができます
  それ以外  :必要経費に算入することができません

 
大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  <巽>

2009年05月08日

頭金の計上時期

 【質問】
個人の不動産貸付業者ですが、3月入居者から頭金を12月に受け取りました。
この頭金はいつの収入として取り扱えばよいのですか?
 【回答】

不動産の貸付けにより一時に受ける頭金は次のように取り扱うこととされています。

① 貸付け物件の引渡しを要するもの
  引渡しのあった日
② 貸付け物件の引渡しを要しないもの
  契約の効力発生日

※権利金、名義書替料、更新料等についても同様に取り扱います。

ご質問の場合ですと①に該当しますので、引渡しのある3月の収入として取り扱うことに

なります。

 大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  <巽>

About 不動産所得

ブログ「キラ☆キラ★所得税」のカテゴリ「不動産所得」に投稿されたすべてのエントリーのアーカイブのページです。過去のものから新しいものへ順番に並んでいます。

前のカテゴリは一時所得です。

次のカテゴリは事業所得です。

他にも多くのエントリーがあります。メインページアーカイブページも見てください。