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配当所得

2009年03月07日

配当所得

【質問】

配当所得とはどのようなものですか?

【回答】

株主や出資者が法人から受ける配当収入をいいます。
例えば、株の配当収入がこれにあたります。

大阪の税理士 
東京・渋谷の税理士

2009年03月19日

配当所得について

 【質問】
  配当所得って具体的にはどういうもの?

 【回答】
  配当所得は以下のものをいいます。
① 剰余金の配当(株式または出資にかかるに限る。)
株式会社からの配当金をいいます。
② 利益の配当
特定目的会社(SPCと呼ばれる株式や債券を発行するために設立する特別な会社)などからの配当金をいいます
③ 剰余金の分配(出資にかかるものに限る)
農業協同組合、信用金庫など特殊法人からの配当金をいいます。
④ 基金利息
相互会社(生命保険会社)から受ける基金の利息をいいます。
⑤ 投資信託(公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託を除く)の収益の分配
  株式投資信託の収益の分配などをいいます。
  ちなみに、公社債投資信託等は利子所得に該当します。
⑥ 特定目的信託の収益の分配
資産の流動化に関する法律に規定する特定目的信託の収益の分配をいいます。
   特定目的信託とは不動産の証券化など資産の流動化を目的とした信託をいいます。
   

 大阪の税理士 東京・渋谷の税理士

2009年03月26日

配当所得の計算方法

【質問】
  配当所得の金額の計算方法を教えてください。

 【回答】
  配当による収入金額から負債利子の金額を引いた分が配当所得の金額となります。
 
 配当による収入金額ですが、配当金というのは原則としてその支払を受けるときに、所得税が20パーセント源泉徴収されています。
そのため、その手取り額は収入金額の80パーセントとなります。
例えば80万円の手取りの配当金があった場合はその配当金の収入額は100万円となります。

負債利子とは、株式の購入や出資をする際に銀行などから株式などの元本の取得資金として借入を行った場合に、その元本を取得するために必要とされた借入金の利子のことをいいます。
負債利子は配当所得の取得の為の経費というイメージですね!

課税方法に関してはまた次回に!

大阪の税理士 東京・渋谷の税理士<砂原>

2009年04月02日

配当所得の課税方法

【質問】
  配当所得の課税方法ってどうなるのでしょうか?

【回答】
  配当所得は、原則、総合課税とされるため、他の所得と合算して超過累進税率により所得税が課税されることになります。
  
  ただし、私募公社債等運用投資信託の収益の分配と特定目的信託の収益の分配のうち社債的受益証券に係るものは例外として源泉分離課税となります。
(どちらもかなり珍しいタイプの証券になりますので、あまりお目にかかりませんが・・・)

注)総合課税とは、各種の所得金額を合計して所得税額を計算するというものです。
  総合課税を対象とした配当所得については、一定のものを除き配当控除の適用を受け  
ることができます。

 大阪の税理士 東京・渋谷の税理士<砂原>

2009年04月09日

確定申告不要制度

【質問】
  配当所得は総合課税って聞いたんですが確定申告しなくちゃいけないの?

【回答】
配当所得は、原則総合課税で確定申告することになりますが、特例として確定申告不要制度が採られています。
確定申告不要制度とは「配当所得のうち一定のものについては確定申告をしなくてもよい」という制度です。
確定申告不要制度の対象となる配当等は次のとおりとなっていますが、この制度を適用するかどうかは、1回にもらう配当等の額ごとに選択することが出来ます。

① 上場株式等の配当等の場合(大口株主等が受ける場合を除く)
原則として確定申告を要しません。
ただし、平成21年1月1日から平成22年12月31日までに支払を受けるべき上場株式等の配当等(一銘柄の年間支払金額が1万円以下のものを除く)の金額の合計金額が年間100万円を超える場合には、確定申告をしなければなりません。

② 上場株式等以外の配当等の場合
一回に支払を受けるべき配当等の金額が

10万円×配当期間の月数÷12 ≧ もらう配当の額

である場合には、確定申告はいりません。

「配当計算期間」とは、その配当等の直前の支払に係る基準日の翌日から、その配当等の支払に係る基準日までの期間をいいます。

 大阪の税理士 東京・渋谷の税理士<砂原>


2009年04月16日

申告分離制度

【質問】
 配当所得で総合課税じゃないものもあるって聞いたんだけど?
  
【回答】
配当所得は、原則総合課税で確定申告することになりますが、平成21年1月1日以後にもらう上場株式等の配当所得(一定の大口株主等が受けるものを除きます。)については、15%(他に地方税5%)の税率による申告分離課税を選択できます。

申告する上場株式等の配当等については、その全部について、総合課税を選択するか、それとも申告分離課税を選択するか統一しなければなりません。

 なお、平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間にもらった配当所得については、100万円以下の部分について、7%(他に地方税3%)の軽減税率が適用されます。

 また、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得については配当控除の適用はありません。
 
 大阪の税理士 東京・渋谷の税理士<砂原>

2009年04月23日

配当所得の相殺

【質問】

 配当所得って株の利益と相殺できるの?
  
【回答】

 はい。平成21年分以後の所得税の確定申告できるようになりました。
 
上場株式の配当所得の申告時に申告分離課税を選択した場合、上場株式の譲渡所得の金額

の計算上生じた損失があるときは、その配当所得の金額を限度として配当所得の金額から

控除することができることとなりました。

簡単に言うと、配当所得として60万円の収入があった年に、株で50万円損してしまっ

たとします。

その場合は、配当所得の50万円が控除の対象となり、申告は10万円分のみとなります。

 大阪の税理士 東京・渋谷の税理士<砂原>


2009年04月30日

配当所得の赤字

【質問】
 借入をして株をかったんですが、買った株が無配続きになってしまいました。
これって、借入金の利子を所得から引いて所得税を納めることってできないですか?
  
【回答】
残念ながら、できません。

配当の収入額を超える負債利子がある場合の控除不足額は損益通算の対象からはずされて

います。そのため、控除不足額は他の所得と通算できずに、その赤字はそのまま打ち切ら

れることになります。


 大阪の税理士 東京・渋谷の税理士<砂原>

2009年05月07日

収入金額の計上時期

【質問】
 
昨年の下半期の株式の配当金を今年になってから受け取りました。
これっていつの所得になるんでしょうか?
 
【回答】

配当所得がいつの年分の所得になるかは、配当所得の内容によって、次の日によることになっています。

①剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配又は基金利息

当該剰余金の配当等について定めたその効力を生ずる日。

ただし、その効力を生ずる日を定めていない場合には、剰余金の配当等を行う法人の社員総会などの権限のある期間の決議があった日。

②投資信託及び特定受益証券発行信託の収益の分配

信託期間中のものについては、収益計算期間の満了の日、信託終了又は解約によるものについてはその終了又は解約の日

(みなし配当、認定配当については説明を割愛します)

このため、今回の質問の件では、記名株式の配当であれば、昨年の下半期分の効力発生日が昨年であるときは昨年の所得となり、配当決議が今年になってから行われたときは今年分の所得となります。

また、無記名株式の配当であれば、配当金を受け取った今年の配当所得として課税されることとになります。

 大阪の税理士 東京・渋谷の税理士<砂原>

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