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医療費控除

2007年06月13日

医療費控除って何?

【質問】
 医療費控除って?

【回答】
 医療費控除とは、本人や本人と生計を一にする者の医療費を支払った

場合には確定申告をすることによって所得税の負担が少なくなります。
 
つまり生計を一にする中で一番所得の高い人で医療費控除するのがお得です。
 
しかし、年間に支払った医療費が10万円を越えないと控除が出来ません

(一定の場合を除きますが)。


大阪の税理士 法人税 節税 会社設立 会計 所得税 消費税

2007年06月14日

医療費控除を受けるには?

【質問】

医療費控除を受けるには、何か必要なものはあるの?

【回答】

医療費控除を適用するにあたっては、確定申告の際に医療費の支出を証明する

必要があります。

そこで、支出の事実を明らかにする領収書などを必ず保管しておく必要があります。

また、医療保険などで補填される部分は控除の対象にはなりませんので、

注意が必要です。

大阪の税理士 法人税 節税 会社設立 会計 所得税 消費税

2007年06月20日

介護保険の支払も医療費控除?

【質問】
 介護保険の支払も医療費控除?

【回答】
 介護保険に関する支払については、下記のものが制度導入後、医療費控除

の対象となります。
 
 ただし、下記の場合も法定の「利用料領収証」を所得税の確定申告に添付

する必要があります。

①特別養護老人ホームに入所した要介護者の介護費と食費にかかる自己
  
 負担額の1/2。

②ケアプランにもとづいて医療系在宅サービスと併せて利用する要介護

 者及び要支援者の訪問介護(家事援助中心型のものは対象外)や通所

 介護などの在宅介護サービスにかかる自己負担額。


大阪の税理士 法人税 節税 会社設立 会計 所得税 消費税

2007年06月22日

医療費控除の範囲

【質問】

医療費控除の対象となるものは?


【回答】

①診察医療費等

 ・治療費、入院費

 ・入院中の食事代

 ・医師の処方にもとづく治療のためのマッサージ

 ・不妊症の治療費

②医薬品購入費用

 ・治療のための薬代(一般の薬局で購入したものも可)

③医療器具購入費用

 ・治療のために必要な医療器具購入費

④通院費

 ・通常必要な通院のための交通費

 ・往診のための医師の送迎費用


このような費用が例にあげられます。

大阪の税理士 法人税 節税 会社設立 会計 所得税 消費税

2007年06月29日

医療費控除の範囲 NO.2

【質問】


医療費控除の範囲にならないものは?


【回答】


①診療費用等

 ・美容整形や人間ドックの費用

 ・医師の指示によらない差額ベット代

 ・親族に支払付添費用
 
 ・診断書作成料

 ・病室で見る有料テレビの料金

 ・エイズの検査費用

②医療品購入費用

 ・健康増進や病気予防のための薬代

③医療器具購入費用

 ・補聴器やめがねの購入費用

④通院費

 ・不急の場合のタクシー料金
 
 ・マイカー通院のガソリン代、駐車場代

⑤その他

 ・前年に支出した医療費

以上のような費用があげられます。

大阪の税理士 法人税 節税 会社設立 会計 所得税 消費税

2009年04月29日

医療費控除

【質問】

家族が通院した領収書や薬を買ったときの領収書は置いておいたほうが良いと

聞きましたが、これはなぜなのでしょうか?

【回答】

  そうですね。

これは家族の医療にかかった費用を一年間分集計し、所得税の計算をする際に

「 医療費控除 」として差し引くことができるからですね。

所得税では、「 多額の医療費を使った年は担税力を考慮しますよ 」という配慮が

あるんです。

では、詳しい内容を見ていきましょう。

◆ 家族の範囲は、生計を一にする配偶者や親族をいいます。

◆ 控除額の計算は、

  その年に支払った医療費 - 医療費を補填する保険金等 
  - 課税標準の合計額 × 5%( 10万円を超える場合は10万円 )


次回は、「 医療費 」に含まれる範囲についてご説明します。

大阪の税理士 東京・渋谷の税理士 八幡

2009年05月06日

医療費控除の範囲

【質問】

医療費控除として認められるものはどのようなものですか?

【回答】

  それでは、医療費控除として認められる範囲をご説明します。

①. 医師又は歯科医師による診療又は治療の対価
②. 治療又は療養に必要な医薬品の購入費用
③. 病院等へ収容されるための人的役務の提供の対価
④. 治療のためのあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師による施術費用
⑤. 保健師、看護師又は准看護師などによる療養上の世話の対価
⑥. 助産師による分娩の介助費用
⑦. 病院等への通院費用(交通費)又は医師等の送迎費
⑧. 入院したときの部屋代(差額ベット代)、食事代等、
⑨. 治療等を受けるための医療用器具等の購入費用
⑩. 日常最低限の用を足すための義手、義足、松葉杖、補聴器、義歯等の購入費用

 認められないものとしては下記のようなものがあります。

①. 人間ドック、その他の健康診断のための費用
 →この健康診断により重大な疾病が発見され、治療をした場合は認められます。
②. 美容整形手術のための費用
③. 疾病の予防又は健康増進のための医薬品の購入費用
④. 近視や乱視等のメガネやコンタクトの購入費用
⑤. 病院等への通院のためのガソリン代、駐車代
⑥. 医師や看護師にたいする謝礼
⑦. 診断書の作成料金など


大阪の税理士 東京・渋谷の税理士 八幡

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