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譲渡所得

2007年10月17日

譲渡所得とは?

【質問】

譲渡所得って何だろう?

【回答】
個人が土地や建物などを売却した際に生じる売却益は、譲渡所得として

給与所得や事業所得などの他の所得と分離して、所得税や住民税が

課税されます。

この譲渡所得は、その対象となる土地や建物などの所有期間の長短によって

税率がかわります。

注意が必要になります。

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譲渡所得(土地・建物等)の税率は何%?

【質問】

譲渡所得(土地・建物等)の税率を教えてください。

【回答】
譲渡所得は、所有期間によって税率が異なります。

①土地または建物を取得した日の翌日から譲渡した年の1月1日までの所有期間

上記①の期間が5年を超えるものについては、長期譲渡所得となり、所得税は15%、

上記①の期間が5年以下のものについては、短期譲渡所得となり、所得税は30%

となります。

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譲渡所得の計算方法

【質問】

譲渡所得の計算方法を教えてください。

【回答】

譲渡所得は、

①譲渡所得の収入金額-(取得費+譲渡費用)=譲渡益

②譲渡益-特別控除など=譲渡所得

まず、①で計算をし、その後に特別控除を差し引き、譲渡所得を

求めます。


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取得費って何?

【質問】

取得費にはどんな費用があるのですか?

【回答】

取得費には、購入代金、購入手数料、購入契約書に貼付した収入印紙代、

不動産取得税、取得の際に支払った立退き料、設備費、改良費、登録免許税、

消費税、登録手数料、資産の使用開始までに生じた借入金の利子などが

あります。

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譲渡費用って何?

【質問】

譲渡費用って、どんな費用が含まれるの?

【回答】

譲渡費用には、仲介手数料、売買契約書の印紙代、測量費、

土地を売却するためにその上に立っている建物の取壊し費、

取壊した為に生じた建物の損失額、借家人立退き料、

より有利な条件で転売する為その時に生じた違約金などが

含まれます。

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2009年05月14日

譲渡所得って何?

【質問】
 
 譲渡所得ってどういうもの?

【回答】
  
 譲渡所得とは、資産の譲渡による所得をいいます。

 以下のものは譲渡所得に該当しません。

 棚卸資産の譲渡その他営利を目的として継続的に行われる資産の譲渡による所得
 これは、事業所得に該当します。

 山林の伐採または譲渡による所得
 これは、事業所得または、山林所得、雑所得に該当します。 
 

 大阪の税理士 東京・渋谷の税理士<砂原>


2009年05月21日

譲渡とは

【質問】
 
 そもそも資産の譲渡ってどういうものをいいますか?

【回答】

 「資産の譲渡」の中には売買のほか、交換、競売、公売、収用、法人に対する現物出資等も含まれることになります。 
 
そのため、土地の譲渡などだけではなく、土地を他の土地と交換したり、行政機関より収用などをされた場合にも譲渡所得が課税されることになります。


 大阪の税理士 東京・渋谷の税理士<砂原>


2009年05月28日

譲渡所得の区分

【質問】
 
 譲渡所得には区分があると聞いたのですが・・・。

【回答】
  
 はい、譲渡所得には5つの区分があり、それぞれ課税方法が変わってきます。

 その5区分とは
① 分離短期譲渡所得
土地または建物等の譲渡で、譲渡年の1月1日における所有期間が5年以下のもの

② 分離長期譲渡所得
土地または建物等の譲渡で、譲渡年の1月1日における所有期間が5年超のもの

③ 株式等に係る譲渡所得等
株式などの譲渡

④ 総合短期譲渡所得
上記①~③以外の資産の譲渡で、保有期間が5年以下のもの

⑤ 総合長期譲渡所得
上記①~③以外の資産の譲渡で、保有期間が5年超のもの

の5区分となります。

 大阪の税理士 東京・渋谷の税理士<砂原>

2009年06月29日

譲渡所得の区分

【質問】
 
 譲渡所得の区分で課税方法はどのようにちがうのでしょうか?

 【回答】
  譲渡所得に対する課税方法には、総合課税と分離課税があります。
 譲渡所得の総合課税とは、譲渡所得を給与所得や事業所得などと総合し超過累進課税を適用して税
額を計算する課税方法で、原則的な課税方法です。
  
 譲渡所得の分離課税とは、特定の譲渡所得を他の所得と区分し、その譲渡所得だけに特別の税率を
 適用して税額を計算する課税方法です。
 
 本来、譲渡所得に対する所得税は、総合課税の方法によって課税されますが、土地政策等の見地か
 ら土地、借地権等、建物等については、原則として、分離課税の措置がとられています。

 また、短期譲渡所得と長期譲渡所得でも、その課税方法が違ってきます。

 分離課税とされる譲渡所得のうち、短期譲渡所得と長期譲渡所得では、特別控除額や適用される税
 率が違います。

 総合課税とされる譲渡所得のうち、短期譲渡所得はその全額が課税されますが、長期譲渡所得はそ
 の半額が課税対象となります。


 大阪の税理士 東京・渋谷の税理士<砂原>

2009年07月24日

譲渡損失の損益通算

【質問】
 
 バブル期にマンションを買ったんですが、売却しようと考えています。
 かなり損失がでそうです。
 ほかに給与所得もあるのですが、損益通算できるんでしょうか?

【回答】
  
 マイホームの売却ですね。これは給与所得などほかの所得から差し引くことができます。
 さらに、損益通算をしても損失部分が引ききれずに残った場合は3年間繰り越すことができます。
  しかし、買い換えたか、売っただけで処理が変わってくるため注意が必要です。
 ①買い換えたとき
  買い換えたときは損失すべてを損益通算することができます。
  ただし、住宅ローンを組む必要があります。

 ②単にマイホームを売っただけ
  売っただけの場合は住宅ローン等の金額の合計額からマイホームの売却額を引いた残額が損益通算の限度額となります。
 
 具体例
 購入価格5000万円の物件を2500万で売却、マイホームには3000万円の住宅ローンが残っている場合
 譲渡損失
2500-5000=△2500万円
 損益通算限度額
  3000-2500=500万円
 このため上記のいずれか小さいほうなので500万円の控除となります。
(減価償却は考慮しておりません)

また、ほかにも細かい規定があります。それについては次回

 大阪の税理士 東京・渋谷の税理士<砂原>

2009年08月25日

マイホームの買い替え

【質問】
 
 マイホームを買い換えた場合の譲渡損失の特例とは、どういうものなのでしょうか?

 【回答】
 買い替えの場合の譲渡損失の特例とは、マイホームを売却した場合に譲渡損失がでたとき、その譲渡損失を他の所得と損益通算することができる制度です。
 また、その損益通算後に繰り越した損失を3年間は繰り越すことも可能となります。

主な条件としては、以下の通りとなります。
 ①平成21年12月31日までに、所有期間が5年を超える居住用財産を譲渡すること
 
②自分がかつて住んでいた住宅を売却する場合には、すまなくなってから3年目の年の12月31日までの売却であること
 
 ③売却する相手先が、親族等一定の関係者でないこと

 ④一定期間内にマイホームを新たに返済期間10年以上の住宅ローンで取得し、かつ取得の翌年12月31日までに居住を始めること。

 ⑤新たに取得するマイホームの床面積が登記簿で50平方メートル以上あること

 ⑥控除を受ける年の合計所得金額が3000万円以下であること

 ⑦売却した年の前年または前々年に、居住用財産の課税に関する各種特例の適用を受けていないこと
  

 大阪の税理士 東京・渋谷の税理士<砂原>

2009年09月18日

マイホームの売却

【質問】
 
 マイホームをただ売却した場合の譲渡損失の損益通算の用件はどういうものでしょうか?

【回答】
 マイホームを買い替えをしないで単に売却したときは、損益通算できることはできるのですが、損益通算限度額があります。その金額は前回にお伝えしたとおりとなります。
 
 損益通算ができるかどうかは次の要件に該当するものであれば可能です。
① 平成16年1月1日~平成21年12月31日までに譲渡している。

② 譲渡した年の1月1日において所有期間が5年を超えている。

③ 譲渡契約締結日の前日に、住宅ローンの償還期間が10年以上のものを有していた。

④ 売却したのは自分のマイホームとして使っている家屋で国内にある。

⑤ 現在は自分のマイホームとして使われなくなっている。

⑥ 譲渡した人同士が親族など特別な関係がない。

⑦ 譲渡の年の前年以前3年内の年に生じたほかのマイホームの譲渡損失の金額について、損益通算の規定を適用していない。

⑧ マイホームを譲渡した年の前年または前々年に資産の譲渡をした場合には、マイホーム関連の特例の適用を受けていない。

⑨ 譲渡の年またはその年の前年以前3年内における資産の譲渡について「居住用財産の買い替え等の場合の譲渡損失の損益通算」の規定の適用を受けない、または受けていない。

⑩ マイホームの譲渡損失の繰越控除の適用をしようとする年の合計所得金額が3000万円を越えていない。
 

大阪の税理士 東京・渋谷の税理士<砂原>

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