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源泉所得税

2009年05月18日

源泉徴収って何?

【質問】
 
私は個人事業を営んでいるのですが、
 
この5月より従業員を雇うことになりました。
 
給料を支払うときの「所得税の天引き」について知りたいのですが?
 
 
【回答】
 
給与を支払う人は、その支払いの際、所得税を天引きし
 
天引きした所得税を、その翌月10日までに国に納めなければなりません※。
 
 
天引きする所得税の金額の計算は、
 
給与の支払いが日給か、月給か あるいは
 
その従業員に扶養親族が何人いるかなどによって異なってきます。
 
具体的な計算は、源泉徴収税額表に当てはめて行うことになります。
 
 
※源泉徴収を要しない場合として、常時2人以下の家事使用人(家政婦など)のみに対して
給与の支払いをする場合がありますが、この質問では「家事使用人」に該当しないため、
従業員が1人であっても源泉徴収を要します。
 
 大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  <桑原>

2009年05月25日

源泉所得税の納期の特例

【質問】
 
従業員の給料から天引きした所得税を、毎月納めるのが面倒なのですが、
 
何か方法はありませんか?
 
 
【回答】
 
半年分まとめて納めることができる「納期の特例(のうとく)」という
 
制度があります。
 
 
給与の支給人員が常時10人未満の事業者は、
 
「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出することで、
 
1~6月分の源泉所得税を7月10日までに、
 
7~12月分の源泉所得税を1月10日※までに納めることになります。
 
つまり、年2回の納付だけで済むことになるのです。
 
 
※納期限を1月20日まで延長する「納期の特例適用者に係る納期限の特例」という制度もあります。
 
 大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  <桑原>

2009年06月24日

扶養控除等申告書

【質問】
 
給料の天引きにあたって、従業員に提出してもらう書類がある
 
ということを聞いたのですが、どんな書類ですか?
 
また、それを提出してもらわない場合はどうなるのですか?
 
 
【回答】
 
その書類は「扶養控除等申告書」、通称「マルフ」のことですね。
 
正確には「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」といいます。
 
マルフは、毎年最初の給与支払日の前日までに
 
社長を含む従業員が、会社に提出する必要があります。
 
 
新しく従業員が入ってきた場合は、最初の給与支払日までに提出してもらいます。
 
提出してもらったマルフは、会社に保管しておけばOKです。
 
 
この提出がなければ、その人の扶養親族の数などが分からないので
 
毎月天引きする金額が計算できないのです。
 
計算できないだけで済めば良いのですが、
 
提出した場合に比べ、かなり高額の所得税を毎月天引きしなければなりません。
 
ですので、従業員さんには
 
「マルフを書いてくれないと、給料の手取りが5千円以上減るよ」
 
と教えてあげましょう。
 
 
ちなみに、2ヶ所以上の職場に勤めている人は、どちらかひとつの職場にしか
 
このマルフは提出できないので、注意してください。
 
 大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  <桑原>

2009年07月22日

源泉徴収が必要な支払い

【質問】
 
給料以外にも、外注費などを支払う際に
 
源泉徴収が必要という話を聞いたのですが、詳しく教えてください。
 
 
【回答】
 
はい、個人に対して支払う以下のような報酬などについては
 
支払う際に源泉徴収することが必要となります。
 
支払先が「法人」である場合は、原則、源泉徴収をする必要はありません。
 
●原稿料や講演料など
 
●弁護士・司法書士などに対して支払う報酬
 
●プロ野球選手、モデル、外交員などに支払う報酬
 
●芸能人や芸能プロダクションを営む個人に支払う報酬
 
以上のようなものを支払う場合には、源泉徴収をする必要があります。
 
これらの源泉徴収税額は、支払った日の翌月10日までに納めなければなりません。
 
(給料の源泉徴収で出てきた「納期の特例」の制度も、この支払いに関しては適用されません)
 
この点は、税務調査などでも念入りに調べられるポイントとなりますので
 
注意しておきましょう。
 
 
 大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  <桑原>

2009年08月19日

退職金にかかる源泉徴収

 
【質問】
 
退職する従業員に、退職金を支給するのですが、
 
所得税の源泉徴収はどのように計算すればよいですか?
 
 
【回答】
 
退職金に対する源泉徴収の方法は、退職者から
 
「退職所得の受給に関する申告書」の提出をうけているかどうかにより
 
違ってきます。
 
 
【提出を受けている場合】
 
① 退職者の勤続年数を計算する※
② 勤続年数に応じた、退職所得控除額を計算する
 
     ―勤続年数―           ―退職所得控除額―
      20年以下       40万円 × 勤続年数 (ただし、最低額は80万円)
      20年超        800万円 + 70万円×(勤続年数-20年)

③ 支給額から退職所得控除額を差し引き、2分の1を乗じる
④ ③で求めた金額に所得税の税率をかけて計算した金額が、源泉徴収税額になります

 ※1年未満の端数は1年に切り上げます。その他、複数社に勤務していた場合などは
  特殊な計算が必要です。
 
【提出を受けていない場合】
 
支給額に20%の税率を乗じて計算した所得税を源泉徴収します。
 
このままだと、税金が取られすぎになってしまいますので
 
退職者本人が確定申告をして、精算することになります。
 
 
 大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  <桑原>

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