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その他の所得控除

2007年06月27日

寄付金控除ってなに??

【質問】
 寄付金控除って?

【回答】
 一定のところに寄付をすると寄付金控除が受けられます。

その場合には確定申告をしなければなりません。

所得税の確定申告をすれば住民税でも寄付金控除が受けられます。

その際には寄付先からの受領証を添付しなければなりません。

独立行政法人や学校法人等に寄付する場合には寄付先法人が独立行政法人等に

該当する事の証明書も一緒に添付しなければなりません。

大阪の税理士 法人税 節税 会社設立 会計 所得税 消費税

2007年07月19日

寄付金控除はどうやって計算するの??

【質問】

寄付金控除っていくら受けれるの??

【回答】

国や地方公共団体、日本赤十字社などに寄付をすると、

寄付金控除が受けられます。

その計算方法は以下の通りです。


①その年中に支出した特定寄付金の額

②総所得等の金額の30%

①と②のいずれか少ない額-5千円=寄付金控除額

となります。

大阪の税理士 法人税 節税 会社設立 会計 所得税 消費税

2009年03月03日

寄付金控除

【質問】
「寄付金控除」って何ですか?

【回答】
国や地方公共団体、特定公益増進法人(注)に
支払った特定寄付金に控除を受けることができます。
その計算方法は以下の通りです。

①その年中に支出した特定寄付金の合計額

②その年中の総所得等の金額の40%

①と②のいずれか少ない額-5千円=寄付金控除額となります。

 (注)該当法人に関しては要確認。


大阪の税理士 東京・渋谷の税理士

2009年06月25日

寄付金控除

【質問】

寄付金控除について教えてください。

【回答】

寄付金控除は、居住者が各年において「 特定寄付金 」を支出した場合に所得から

控除されるものです。

この特定寄付金には以下のものをいいます。

①. 国または地方公共団体に対する寄付金
 (報道機関等に拠出した災害義援金等で、最終的に義捐金配分委員会等に拠出されることが
  明らかであるものは、地方公共団体に対する寄付金に該当します。)

②. 指定寄付金(公益法人等に対する寄付金のうち財務大臣が指定したもの)

③. 特定公益増進法人に対する寄付金
 (具体的には、日本学生支援機構・日本赤十字社・社会福祉法人・一定の学校法人などに
  対する寄付金が該当します。)

④. 認定特定非営利活動法人(認定NPO法人)に対する寄付金

⑤. 政党等に対する寄付金で公職選挙法により報告されたもの

⑥. その他一定のもの

  ※特定寄付金に該当しないもの例としては、学校の入学に関する寄付金などです。


控除される額は、

  「 特定寄付金の額 」と「 課税標準の合計額×30% 」
  
  のいずれか低い金額から5,000円を引いた額

大阪の税理士 東京・渋谷の税理士 八幡

2009年07月21日

障害者控除

【質問】

障害者控除ってどうゆう場合に該当するの?

【回答】

障害者控除の対象となる障害者は、所得税法施行令10条に限定列挙されており、精神又は身体に障害をある人で市町村等の認定を受けている人に限られます。

障害の程度によって、『障害者』『特別障害者』に分けられます。
通常は27万円の控除額にかえて特別障害者に該当するときは40万円の控除を受けることができます。

特別障害者とは、障害者と認定された人のうち、障害者手帳に1級又は2級と書かれている方、寝たきりの方、知的障害者のうち重度の方などです。
また、介護保険で要介護等の認定を受けていても『障害者』の認定がなければ控除を受けることができません。


大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  西井

2009年07月23日

寡婦(寡夫)控除

【質問】

カフ控除ってなんとなくはわかるのですが、詳しく教えてもらえますか?

【回答】

そうですね。この控除を使えるのは「自己が居住者であり寡婦又は寡夫である場合」と

なりますがそれぞれの意味がややこしいですよね。

それではまず、「カフ」には「寡婦」と「寡夫」の2つがあります。

「寡婦」とは、

①.夫と死別し、または夫と離婚した後婚姻をしていない者のうち、扶養親族・その他同一生計の

子で課税標準の合計額が基礎控除額(38万円)以下のものを有するもの。

 または、

②.夫と死別した後婚姻をしていないもののうち、合計所得金額が500万円以下であるもの。


「寡夫」とは、

妻と死別し、または妻と離婚した後婚姻をしていないもののうち、同一生計の子で

課税標準額の合計額が基礎控除額(38万円)以下のものを有し、

かつ、合計所得金額が500万円以下であるものをいう。


※ 1 「同一生計の子で課税標準額の合計額が基礎控除額(38万円)以下」というのは
    一般的に給与収入が103万円以下の一緒に住んでいる子供がいることをいいます。

簡単にいうと、離婚または死別後に再婚をしていないもので合計所得金額が500万円以下

であれば女性は「寡婦」、それに加え※1があれば男性は「寡夫」の控除を受けることができます。


■ 控除額

27万円 (上記①と②を有するものは 35万円)

大阪の税理士 東京・渋谷の税理士 八幡

2009年08月20日

勤労学生控除

【質問】

 勤労学生控除について詳しく教えてもらえますか?

【回答】

 この控除は、勤労学生につての特別の労苦を考慮して設けられています。

 以下の要件を満たす場合に適用されます。
 
①. 学校教育法に規定する学校の学生、生徒又は児童であること

②. 給与所得等(自己の勤労に基づいて得た事業所得、給与所得、退職所得又は雑所得)
    を有すること

③. 合計所得金額が65万円以下であること

④. 合計所得金額のうち給与所得等以外の所得の金額が10万円以下であること


 適用要件を満たしたときは、27万円の控除が受けられます。


大阪の税理士 東京・渋谷の税理士 八幡

2009年09月18日

基礎控除


【質問】

基礎控除について詳しく教えてもらえますか?

【回答】

 詳しくというほど内容がありませんので簡単にご説明します。

 この基礎控除は、本人の最低の生活費を考慮して設けられている控除です。

 適用要件としては、居住者であれば誰でも受けることができます。

大阪の税理士 東京・渋谷の税理士 八幡

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