【質問】
サラリーマンである私は、住宅を取得するための資金を
会社から、低めの利率で借りたのですが、
これって、もしかして「経済的な利益」として課税されるのでしょうか？
【回答】
以前に説明したとおり、税法上は、金銭以外の
「経済的な利益」も会社からの給与に含まれ、所得税の課税の対象となります。
ご質問の場合、あなたのおっしゃるとおり、
標準的な利率と、勤務先の優遇による低めの利率との差額の部分は
「経済的な利益」を勤務先から受けていることになります。
しかし、住宅の取得のために勤務先から貸付けを受けたあなたの
負担利率が、基準金利（１％）以上である場合、
その経済的利益は非課税とされます。
●役員でないこと
●住宅資金の貸付けであること
この２点が要件になりますので、ご注意ください。
あなたが、無利息や１％未満の負担利率で貸付けを受けた場合は
次の算式により計算した部分について課税されます。
■年利１％で計算した利子の額 － あなたが負担する利子の額
＝課税される経済的利益の額
大阪の税理士 東京・渋谷の税理士 ＜桑原＞