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給与所得の非課税その4(住宅資金の貸付け等)

【質問】
 
サラリーマンである私は、住宅を取得するための資金を
 
会社から、低めの利率で借りたのですが、
 
これって、もしかして「経済的な利益」として課税されるのでしょうか?
 
 
【回答】
 
以前に説明したとおり、税法上は、金銭以外の
 
「経済的な利益」も会社からの給与に含まれ、所得税の課税の対象となります。
 
ご質問の場合、あなたのおっしゃるとおり、
 
標準的な利率と、勤務先の優遇による低めの利率との差額の部分は
 
「経済的な利益」を勤務先から受けていることになります。
 
 
しかし、住宅の取得のために勤務先から貸付けを受けたあなたの
 
負担利率が、基準金利(1%)以上である場合、
 
その経済的利益は非課税とされます。
 
●役員でないこと
●住宅資金の貸付けであること
この2点が要件になりますので、ご注意ください。
 
 
 
あなたが、無利息や1%未満の負担利率で貸付けを受けた場合は
 
次の算式により計算した部分について課税されます。
 
 ■年利1%で計算した利子の額 - あなたが負担する利子の額
                         =課税される経済的利益の額
 
 大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  <桑原>

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2009年05月04日 08:15に投稿されたエントリーのページです。

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