キラ☆キラ★所得税

【質問】

寄付金控除っていくら受けれるの??

【回答】

国や地方公共団体、日本赤十字社などに寄付をすると、

寄付金控除が受けられます。

その計算方法は以下の通りです。

①その年中に支出した特定寄付金の額

②総所得等の金額の３０％

①と②のいずれか少ない額－５千円＝寄付金控除額

となります。

大阪の税理士　法人税　節税　会社設立　会計　所得税　消費税

【質問】
　
　サラリーマンでも副収入！！税金は？

【回答】
　
　サラリーマンでも副収入があります。下記の収入がおおまかな副収入です。
　　
　　①原稿料・デザイン料・内職などの収入
　　②貸し家や貸し土地の収入
　　③駐車場経営のガレージ収入
　　④株式の配当収入

　①～③については収入から必要経費を差し引いた残額が所得となり税金がかかります。

大阪の税理士　法人税　節税　会社設立　会計　所得税　消費税

【質問】
　
　副収入の税金はどうやって計算するの？

【回答】
　
　副収入の所得金額は原則として給与所得に合算して所得税の確定申告

をすることになります。
　
　ただし給与所得以外の他の所得が20万円以下の場合には確定申告の必

要はありません。
　
　給与収入が2,000万円を超える場合には確定申告をする必要があります。
　
　もし副収入（事業や不動産）が赤字の場合にはその赤字を給与所得から

差し引く事ができますので確定申告をして所得税の還付を受ける事が出来る

場合があります。

大阪の税理士　法人税　節税　会社設立　会計　所得税　消費税

【質問】
　
　副収入に対する住民税は？

【回答】
　
　所得税の確定申告を税務署に提出すればその申告書が市役所にまわります

ので住民税の申告書を改めて提出する必要はありません。
　
　ちなみに住民税も所得税の税額計算と同じ方法（所得控除と税率は違いますが）

で計算します。

大阪の税理士　法人税　節税　会社設立　会計　所得税　消費税

【質問】

複数の会社から役員給与を受け取る場合の源泉徴収について

教えてください。

【回答】

複数の会社から役員給与を受け取る場合、会社によって徴収される所得税額が

異なります。これは、「扶養控除等申告書」は１社にしか提出できないからです。

主たる給料の支払先に対して「扶養控除等申告書」を提出すれば「甲欄」に基づいて、

従たる給料の支払先では「乙欄」にもとづいて計算され、源泉徴収されます。

※ちなみに、複数の会社から役員給与を受けている場合には、給与の額が一番高い

　会社に「扶養控除等申告書」を提出しておくと有利です。

大阪の税理士　法人税　節税　会社設立　会計　所得税　消費税

【質問】

同属会社の役員について教えてください。

【回答】

役員給与を１つの会社からしか受け取っていない場合で、かつ収入金額が

２,０００万円以下である役員は、年末調整により所得税を精算するので、

給与所得以外の所得が２０万円を超えない限り確定申告をする必要は

ありませんが、同属会社などの役員あるいはその親族などで、その法人から

給与などのほかに貸付金に対する利子や不動産その他の資産の使用料や

賃貸料を受けている人は、たとえ給与所得以外の所得が２０万円以下であっても

確定申告をしなければなりません。

大阪の税理士　法人税　節税　会社設立　会計　所得税　消費税

【質問】

退職金って?

【回答】

定年退職あるいは中途退職したときには、通常、退職金が支払われます。

退職金は、税務上「退職所得」と呼ばれていますが、要は退職の事実を

基因として支払われる手当の総称です。

退職所得の具体例として、退職金のほかに、

①確定給付企業年金法に基づいて支給される退職一時金

②各種の共済制度に基づく退職一時金

③小規模企業共済契約に基づいて支給される退職一時金

などがあります。

大阪の税理士　法人税　節税　会社設立　会計　所得税　消費税

【質問】

退職金に関する確定申告の要否について教えてください。

【回答】

通常の場合は、退職金を受け取る際に「退職所得の受給に関する申告書」を

勤務先に提出して、所得税も住民税も源泉徴収によって納税を完了させますので、

確定申告は不要です。

しかし、退職所得については、源泉徴収の段階で所得税の定率減税の

適用を受けていませんので、退職所得以外の所得に対する税額が１２５万円に

満たない人は、確定申告することで、退職所得の源泉徴収税額を含めて定率減税の

適用を受けることができます。

大阪の税理士　法人税　節税　会社設立　会計　所得税　消費税