キラ☆キラ★所得税

【質問】

確定申告をすると得するケースとはどんな場合？

【回答】

①不慮の災害や盗難にあった場合

　雑損控除の適用による税金の還付

②多額の医療費を負担した場合(１０万円を超える場合)

　医療費控除の適用による税金の還付

③寄付金を支出した場合

　寄付金控除の適用による税金の還付

④ローンでマイホームを購入した場合

　住宅ローン控除の適用による税金の還付

⑤年の途中で退職し、その後就職していない場合

　年末調整をしていないので、確定申告による税金の清算(還付)

以上の５つの場合です。

なお、確定申告の時期は、毎年２月１６日から３月１５日までとされていますが、

還付申告については、２月１５日以前でも受け付けてもらえます。

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【質問】
　年末調整でなんで税金が戻ってくるの？

【回答】
　サラリーマンは毎月の給料から所得税が天引き（源泉徴収）されています。

１２月末に年末調整をして1年分の所得税の清算を行います。多くの方は年

末調整で所得税が戻ってきます。それは、毎月天引きされている所得税は

生命保険料控除や損害保険料控除、扶養者の個別事情などが反映されて

いないからです。これらの所得控除が年末調整で反映されるので年末調整

により還付される事になります。

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【質問】
　所得控除って何ですか？

【回答】
　所得控除とは課税所得から控除される金額です。所得控除の額が大きいほど

課税所得の額が小さくなり税金も少なくなります。

　では何故所得控除に規定があるかといいますと、給料が同じであっても多くの

出費がある場合や多くの家族を扶養している場合などの税負担を軽減するためです。

　つまり課税公平の見地からってことです。

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【質問】

配偶者控除って何ですか？

【回答】

配偶者に所得がない場合や、あっても一定額以下の場合は、

配偶者控除を受けることができます。

配偶者控除の対象となる配偶者とは、納税者本人と生計をともにし、

その所得金額が３８万円以下の人をいいます。

事業を営んでいる場合などで、その事業の専従者となっている配偶者には

摘要されません。

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【質問】

配偶者控除を受けるための配偶者の収入は？

【回答】

控除対象配偶者の１つとして、年間所得が３８万円以下という条件がありますが、

夫または妻がサラリーマンまたはパートタイマーの場合、その収入は給与所得として

年収に応じた給与所得控除が差し引かれて所得が算定されます。

給与所得控除の最低控除額は６５万円とされていますので、配偶者の給与収入が

年間１０３万円までなら、次のとおり、所得金額が３８万円以下となって配偶者控除の

対象になります。

給与収入１０３万円－給与所得控除額６５万円＝所得金額３８万円

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【質問】

内職で得た収入はどうなるの？

【回答】

内職で得た収入は、パート収入なら給与所得として最低６５万円の給与所得控除が

認められます。

内職による収入は「家内労働者の事業所得」となり、原則としてその年中の収入金額から

必要経費を控除して所得金額を計算します。

しかし、要件があります。

この要件に該当する人は事業所得の必要経費についても６５万円の最低保証が

認められ、結果的に給与所得としてのパート収入と同一の扱いになるんです。

『要件』

①家内労働者、外交員、集金人、電力量計の検針人その他特定の者に対し継続的に

　 人的役務の提供を行うことを業務とする人で事業所得または雑所得がある人

②事業所得の金額および雑所得の金額の計算上、必要経費に算入するべき金額が

　 ６５万円(他に給与所得がある場合には給与所得控除額を控除した残額)に満たない人

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【質問】

扶養控除はどうしてあるの？

【回答】

家族が多ければ多いほど、生活費がたくさんかかります。

独身の人に比べて、多くの家族を養わなければならない立場の人が

大変であることは、容易に想像できることです。

そこで、所得税や住民税の負担については、こうした立場の違いに配慮しています。

扶養する家族が多い人の税負担はできるだけ軽くなるよう、扶養控除という

人的控除項目があるのです。

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