キラ☆キラ★所得税

【質問】

共有名義だと、何かお得になると聞いたのですが教えてください。

【回答】

マイホームが、夫婦や親などとの共有名義の場合、用件を満たす

共有者各自がこの控除を受けられます。

たとえば、夫婦2人なら合計で、6,000万円の控除が可能になります。

かなりお得なので、見逃せません。

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【質問】

マイホームの特別控除について教えてください。

【回答】

マイホームを売却した場合、条件を満たせば、いろいろな優遇措置を

受けることができます。その代表的なものが自分の住んでいたマイホームを

譲渡した場合の特別控除です。

家とともに敷地や借地権、所有者本人が住んでいた家を売却した時は、

売却益から3,000万円の特別控除が受けられます。

したがって、譲渡所得が3,000万円以下であれば、税金の心配はありません。

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【質問】

譲渡費用って、どんな費用が含まれるの？

【回答】

譲渡費用には、仲介手数料、売買契約書の印紙代、測量費、

土地を売却するためにその上に立っている建物の取壊し費、

取壊した為に生じた建物の損失額、借家人立退き料、

より有利な条件で転売する為その時に生じた違約金などが

含まれます。

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【質問】

取得費にはどんな費用があるのですか？

【回答】

取得費には、購入代金、購入手数料、購入契約書に貼付した収入印紙代、

不動産取得税、取得の際に支払った立退き料、設備費、改良費、登録免許税、

消費税、登録手数料、資産の使用開始までに生じた借入金の利子などが

あります。

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【質問】

譲渡所得の計算方法を教えてください。

【回答】

譲渡所得は、

①譲渡所得の収入金額－(取得費+譲渡費用）＝譲渡益

②譲渡益－特別控除など＝譲渡所得

まず、①で計算をし、その後に特別控除を差し引き、譲渡所得を

求めます。

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【質問】

譲渡所得の税率を教えてください。

【回答】
譲渡所得は、所有期間によって税率が異なります。

①土地または建物を取得した日の翌日から譲渡した年の1月1日までの所有期間

上記①の期間が5年を超えるものについては、長期譲渡所得となり、所得税は15％、

上記①の期間が5年以下のものについては、短期譲渡所得となり、所得税は30％

となります。

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【質問】

譲渡所得って何だろう？

【回答】
個人が土地や建物などを売却した際に生じる売却益は、譲渡所得として

給与所得や事業所得などの他の所得と分離して、所得税や住民税が

課税されます。

この譲渡所得は、その対象となる土地や建物などの所有期間の長短によって

税率がかわります。

注意が必要になります。

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【質問】
　ローン控除をもっと具体的に！
【回答】
　住宅を居住のように供した日によって控除金額が変わります。
　まず19年に住み始めた場合には2つの方法を選択できます。
① ア、住宅ローン残高の上限　2,500万円
　　　　　　　イ、控除期間　10年
　　　　　　　ウ、1～6年　 1.0％　各年の控除限度額　 25万円
　　　　　　　　　 7～10年　0.5％　各年の控除限度額　12.5万円

② ア、住宅ローン残高の上限　2,500万円
　　　　　　　イ、 控除期間　15年
　　　　　　　ウ、 1～10年　 0.6％　各年の控除限度額　15万円
　　　　　　　 11～15年　0.4％　 各年の控除限度額　10万円

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【質問】
　住宅をローンで買えば控除があるの？

【回答】
　住宅ローン控除は住宅を新築したり購入したりまた増改築等をしてローンを組んだ人に対して

毎年の年末時点でのローン残高に一定の割合を乗じて計算した金額を所得税から控除する規定

です。

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【質問】

退職後、転職や再就職をした場合、年末調整はどうしたらいいの?

【回答】

転職や再就職をした場合、通常その退職した会社では年末調整は受けれません。

そのため、退職時に手渡された「給与所得の源泉徴収票」を再就職先、

あるいは転職先に提出をして、そこでその年の給与総額に対する年末調整を

受けることになります。

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【質問】

退職金に関する確定申告の要否について教えてください。

【回答】

通常の場合は、退職金を受け取る際に「退職所得の受給に関する申告書」を

勤務先に提出して、所得税も住民税も源泉徴収によって納税を完了させますので、

確定申告は不要です。

しかし、退職所得については、源泉徴収の段階で所得税の定率減税の

適用を受けていませんので、退職所得以外の所得に対する税額が１２５万円に

満たない人は、確定申告することで、退職所得の源泉徴収税額を含めて定率減税の

適用を受けることができます。

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【質問】

退職金って?

【回答】

定年退職あるいは中途退職したときには、通常、退職金が支払われます。

退職金は、税務上「退職所得」と呼ばれていますが、要は退職の事実を

基因として支払われる手当の総称です。

退職所得の具体例として、退職金のほかに、

①確定給付企業年金法に基づいて支給される退職一時金

②各種の共済制度に基づく退職一時金

③小規模企業共済契約に基づいて支給される退職一時金

などがあります。

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【質問】

同属会社の役員について教えてください。

【回答】

役員給与を１つの会社からしか受け取っていない場合で、かつ収入金額が

２,０００万円以下である役員は、年末調整により所得税を精算するので、

給与所得以外の所得が２０万円を超えない限り確定申告をする必要は

ありませんが、同属会社などの役員あるいはその親族などで、その法人から

給与などのほかに貸付金に対する利子や不動産その他の資産の使用料や

賃貸料を受けている人は、たとえ給与所得以外の所得が２０万円以下であっても

確定申告をしなければなりません。

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【質問】

複数の会社から役員給与を受け取る場合の源泉徴収について

教えてください。

【回答】

複数の会社から役員給与を受け取る場合、会社によって徴収される所得税額が

異なります。これは、「扶養控除等申告書」は１社にしか提出できないからです。

主たる給料の支払先に対して「扶養控除等申告書」を提出すれば「甲欄」に基づいて、

従たる給料の支払先では「乙欄」にもとづいて計算され、源泉徴収されます。

※ちなみに、複数の会社から役員給与を受けている場合には、給与の額が一番高い

　会社に「扶養控除等申告書」を提出しておくと有利です。

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【質問】
　
　副収入に対する住民税は？

【回答】
　
　所得税の確定申告を税務署に提出すればその申告書が市役所にまわります

ので住民税の申告書を改めて提出する必要はありません。
　
　ちなみに住民税も所得税の税額計算と同じ方法（所得控除と税率は違いますが）

で計算します。

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【質問】
　
　副収入の税金はどうやって計算するの？

【回答】
　
　副収入の所得金額は原則として給与所得に合算して所得税の確定申告

をすることになります。
　
　ただし給与所得以外の他の所得が20万円以下の場合には確定申告の必

要はありません。
　
　給与収入が2,000万円を超える場合には確定申告をする必要があります。
　
　もし副収入（事業や不動産）が赤字の場合にはその赤字を給与所得から

差し引く事ができますので確定申告をして所得税の還付を受ける事が出来る

場合があります。

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【質問】
　
　サラリーマンでも副収入！！税金は？

【回答】
　
　サラリーマンでも副収入があります。下記の収入がおおまかな副収入です。
　　
　　①原稿料・デザイン料・内職などの収入
　　②貸し家や貸し土地の収入
　　③駐車場経営のガレージ収入
　　④株式の配当収入

　①～③については収入から必要経費を差し引いた残額が所得となり税金がかかります。

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【質問】

寄付金控除っていくら受けれるの??

【回答】

国や地方公共団体、日本赤十字社などに寄付をすると、

寄付金控除が受けられます。

その計算方法は以下の通りです。

①その年中に支出した特定寄付金の額

②総所得等の金額の３０％

①と②のいずれか少ない額－５千円＝寄付金控除額

となります。

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【質問】

医療費控除の範囲にならないものは?

【回答】

①診療費用等

　・美容整形や人間ドックの費用

　・医師の指示によらない差額ベット代

　・親族に支払付添費用
　
　・診断書作成料

　・病室で見る有料テレビの料金

　・エイズの検査費用

②医療品購入費用

　・健康増進や病気予防のための薬代

③医療器具購入費用

　・補聴器やめがねの購入費用

④通院費

　・不急の場合のタクシー料金
　
　・マイカー通院のガソリン代、駐車場代

⑤その他

　・前年に支出した医療費

以上のような費用があげられます。

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【質問】
　寄付金控除って？

【回答】
　一定のところに寄付をすると寄付金控除が受けられます。

その場合には確定申告をしなければなりません。

所得税の確定申告をすれば住民税でも寄付金控除が受けられます。

その際には寄付先からの受領証を添付しなければなりません。

独立行政法人や学校法人等に寄付する場合には寄付先法人が独立行政法人等に

該当する事の証明書も一緒に添付しなければなりません。

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【質問】

医療費控除の対象となるものは?

【回答】

①診察医療費等

　・治療費、入院費

　・入院中の食事代

　・医師の処方にもとづく治療のためのマッサージ

　・不妊症の治療費

②医薬品購入費用

　・治療のための薬代(一般の薬局で購入したものも可)

③医療器具購入費用

　・治療のために必要な医療器具購入費

④通院費

　・通常必要な通院のための交通費

　・往診のための医師の送迎費用

このような費用が例にあげられます。

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【質問】
　介護保険の支払も医療費控除？

【回答】
　介護保険に関する支払については、下記のものが制度導入後、医療費控除

の対象となります。
　
　ただし、下記の場合も法定の「利用料領収証」を所得税の確定申告に添付

する必要があります。

①特別養護老人ホームに入所した要介護者の介護費と食費にかかる自己
　　
　負担額の１／２。

②ケアプランにもとづいて医療系在宅サービスと併せて利用する要介護

　者及び要支援者の訪問介護（家事援助中心型のものは対象外）や通所

　介護などの在宅介護サービスにかかる自己負担額。

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【質問】

医療費控除を受けるには、何か必要なものはあるの?

【回答】

医療費控除を適用するにあたっては、確定申告の際に医療費の支出を証明する

必要があります。

そこで、支出の事実を明らかにする領収書などを必ず保管しておく必要があります。

また、医療保険などで補填される部分は控除の対象にはなりませんので、

注意が必要です。

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【質問】
　医療費控除って？

【回答】
　医療費控除とは、本人や本人と生計を一にする者の医療費を支払った

場合には確定申告をすることによって所得税の負担が少なくなります。
　
つまり生計を一にする中で一番所得の高い人で医療費控除するのがお得です。
　
しかし、年間に支払った医療費が10万円を越えないと控除が出来ません

（一定の場合を除きますが）。

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【質問】

生命保険料の支払によって、どれ位の所得税の控除が受けれるの?

【回答】

受取人が納税者本人か本人の配偶者その他の親族となっている生命保険契約等

にもとづいて支払われる生命保険料・共済掛金や、個人年金保険契約等の保険料・

掛金を支払った場合には、金額に応じて、生命保険料控除がその年分の所得から

控除されます。

　支払い保険料の金額　　　　　　　　　　　　　　　　　所得税の控除額

　　25000以下　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支払い保険料の全額

　　25000円超～50000円以下　　　　　　　 　　　 支払い保険料×1/2+12500円

　　50000円超～100000円以下　　　　　　　　　　 支払い保険料×1/4+25000円

　　100000円超　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　50000円

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【質問】
　小規模企業共済等掛金控除って何？

【回答】
　小規模企業共済の掛金や心身障害者扶養共済の掛金または確定拠出年金の

個人型年金の掛金は社会保険料控除とは別に小規模企業共済等掛金控除とし

て支払った金額の全額を所得から控除する事ができます。
　
ただし、控除する要件として控除証明書の添付が必要です。

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【質問】
　
　前納した国民年金や過去に遡って支払った国民年金は控除されるの？

【回答】
　
　　支払った年に一括して控除する事が出来ます。

　　ので、未納期間がある場合にはその期間も埋めれてなおかつ源泉所得税

　　の負担も減ります。

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【質問】

控除の対象となる社会保険料ってどんなのがあるの?

【回答】

①健康保険の保険料

②国民健康保険の保険料

③介護保険の保険料

④雇用保険の被保険者として負担する労働保険料

⑤国民年金の保険料、国民年金基金の掛金

⑥厚生年金保険の保険料、厚生年金基金の掛金

⑦各種共済組合の掛金

⑧労災保険の特別加入の保険料

⑨税務署長の承認を受けている地方公共団体の互助会の掛金

以上のものがあります。

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【質問】

配偶者特別控除ってどんな制度?

【回答】

配偶者の所得金額が３８万円を１円でも超えると、配偶者控除を受けられなくなる結果、

所得税で適用税率が１０％の場合で３万８千円、２０パーセントの場合だと７万６千円もの

税負担が増加することになるんです。

そこで、配偶者の所得控除が３８万円を超えても控除額がいきなりゼロになって税負担が

急増しないよう、徐々に控除額が減少していくしくみとして工夫されているのが、

配偶者特別控除です。

※注意点

　次のような場合では配偶者特別控除を受けることができません。

①対象となる配偶者が、他の納税者の扶養親族になっている場合

②対象となる配偶者が、事業専従者として青色専従者給与の支給を受けたり、

　 事業専従者控除の対象となっている場合

③納税者であるあなたの年間所得が１０００万円を超えている場合

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【質問】

年末調整で提出する書類には何があるの?

【回答】

①扶養控除等申告書

　基礎控除、配偶者控除、扶養控除、障害者控除、寡婦(寡夫)控除、勤労学生控除

②保険料控除申告書

　社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、損害保険料控除

③配偶者特別控除申告書

　配偶者特別控除

年末調整で各種の所得控除を受けるためには、上記の書類を提出します。

また、書類の宛先は、「税務署長」となっていますが、給与支払者である会社に提出すれば

大丈夫です。

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【質問】

パートやアルバイトを変わる時に、何か注意しておくことは?

【回答】

何箇所もパートやアルバイトを変わる場合には、注意が必要です。

辞めるつど、「給与所得の源泉徴収票」をもらっておく必要があります。

そして、その年の最後に給料をもらう勤務先で年末調整をしてもらいます。

年末調整をしなかった場合は、翌年、確定申告によって所得税の精算を

行うことになります。

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【質問】
　甲欄と乙欄ってなに？

【回答】
　源泉徴収税額表の月額表と日額表にはいずれも「扶養控除等申告書」の提出の
　
　有無があります。提出すれば甲欄となり所得控除が考慮されますので源泉徴収

　税額が軽減されますが、提出しなければ乙欄となり税額が高くなります。

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【質問】
　源泉徴収税額ってどうやって求めるの？

【回答】
　サラリーマン・パート・アルバイトの方の収入は給与所得とされますので、その支給方法に
　よって下記のように源泉徴収税額が決まっています。

Ⅰ.月給　　　　　源泉徴収税額表の月額表によりその月の社会保険料控除後の給与等の金　　　　　
　　　　　　　　　額と扶養親族等の人数によって源泉徴収税額が決まります。

Ⅱ.週休・日給　源泉徴収税額表の日額表によりその日の社会保険料控除後の給与等の金額　　
　　　　　　　　　と扶養親族等の人数によって源泉徴収税額が決まります。

Ⅲ.日雇賃金　　源泉徴収税額表の日額表丙欄により決まります。

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【質問】

扶養控除の種類ってどれくらいあるの?　控除額はどれくらい?

【回答】

基本的な扶養控除額は所得税で１人あたり３８万円(住民税で３３万円)

ですが、扶養親族の年齢や同居の有無でパターンがあります。

０歳～１５歳　　一般扶養親族で所得税３８万円(住民税３３万円)

１６歳～２２歳　特定扶養親族で所得税６３万円(住民税４５万円)

２３歳～６９歳　一般扶養親族で所得税３８万円(住民税３３万円)

７０歳～　　　　 老人扶養親族で所得税４８万円(住民税３８万円)

　　　　　　　 　　同居老親等で所得税５８万円(住民税４５万円)

なお、同居老親等とは、納税者またはその配偶者の直系尊属で、

納税者または配偶者と同居している老人をいいます。

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【質問】
　　扶養親族の範囲は？

【回答】
　　扶養控除の対象となる扶養親族の範囲は下記のⅠ～Ⅳの条件をすべて満たす人です。
　　扶養親族として扶養控除が出来るかどうかの判定は毎年の年末12月31日現在で判断しま
　　すのでその年の12月31日に生まれた子供も扶養親族となります。

　　Ⅰ　対象となる人の親族（民法で定める6親等内の血族と3親等内の姻族）
　　Ⅱ　対象となる人と生計を一にしている者（基本は同居となりますが、諸事情により同居で
　　　　 きない場合も含みます）
　　Ⅲ　年間所得金額が３８万円以下であること
　　Ⅳ　他の人の扶養親族や専従者になっていないこと

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【質問】

扶養控除はどうしてあるの？

【回答】

家族が多ければ多いほど、生活費がたくさんかかります。

独身の人に比べて、多くの家族を養わなければならない立場の人が

大変であることは、容易に想像できることです。

そこで、所得税や住民税の負担については、こうした立場の違いに配慮しています。

扶養する家族が多い人の税負担はできるだけ軽くなるよう、扶養控除という

人的控除項目があるのです。

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【質問】

内職で得た収入はどうなるの？

【回答】

内職で得た収入は、パート収入なら給与所得として最低６５万円の給与所得控除が

認められます。

内職による収入は「家内労働者の事業所得」となり、原則としてその年中の収入金額から

必要経費を控除して所得金額を計算します。

しかし、要件があります。

この要件に該当する人は事業所得の必要経費についても６５万円の最低保証が

認められ、結果的に給与所得としてのパート収入と同一の扱いになるんです。

『要件』

①家内労働者、外交員、集金人、電力量計の検針人その他特定の者に対し継続的に

　 人的役務の提供を行うことを業務とする人で事業所得または雑所得がある人

②事業所得の金額および雑所得の金額の計算上、必要経費に算入するべき金額が

　 ６５万円(他に給与所得がある場合には給与所得控除額を控除した残額)に満たない人

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【質問】

配偶者控除を受けるための配偶者の収入は？

【回答】

控除対象配偶者の１つとして、年間所得が３８万円以下という条件がありますが、

夫または妻がサラリーマンまたはパートタイマーの場合、その収入は給与所得として

年収に応じた給与所得控除が差し引かれて所得が算定されます。

給与所得控除の最低控除額は６５万円とされていますので、配偶者の給与収入が

年間１０３万円までなら、次のとおり、所得金額が３８万円以下となって配偶者控除の

対象になります。

給与収入１０３万円－給与所得控除額６５万円＝所得金額３８万円

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【質問】

配偶者控除って何ですか？

【回答】

配偶者に所得がない場合や、あっても一定額以下の場合は、

配偶者控除を受けることができます。

配偶者控除の対象となる配偶者とは、納税者本人と生計をともにし、

その所得金額が３８万円以下の人をいいます。

事業を営んでいる場合などで、その事業の専従者となっている配偶者には

摘要されません。

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【質問】
　所得控除って何ですか？

【回答】
　所得控除とは課税所得から控除される金額です。所得控除の額が大きいほど

課税所得の額が小さくなり税金も少なくなります。

　では何故所得控除に規定があるかといいますと、給料が同じであっても多くの

出費がある場合や多くの家族を扶養している場合などの税負担を軽減するためです。

　つまり課税公平の見地からってことです。

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【質問】
　年末調整でなんで税金が戻ってくるの？

【回答】
　サラリーマンは毎月の給料から所得税が天引き（源泉徴収）されています。

１２月末に年末調整をして1年分の所得税の清算を行います。多くの方は年

末調整で所得税が戻ってきます。それは、毎月天引きされている所得税は

生命保険料控除や損害保険料控除、扶養者の個別事情などが反映されて

いないからです。これらの所得控除が年末調整で反映されるので年末調整

により還付される事になります。

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【質問】

確定申告をすると得するケースとはどんな場合？

【回答】

①不慮の災害や盗難にあった場合

　雑損控除の適用による税金の還付

②多額の医療費を負担した場合(１０万円を超える場合)

　医療費控除の適用による税金の還付

③寄付金を支出した場合

　寄付金控除の適用による税金の還付

④ローンでマイホームを購入した場合

　住宅ローン控除の適用による税金の還付

⑤年の途中で退職し、その後就職していない場合

　年末調整をしていないので、確定申告による税金の清算(還付)

以上の５つの場合です。

なお、確定申告の時期は、毎年２月１６日から３月１５日までとされていますが、

還付申告については、２月１５日以前でも受け付けてもらえます。

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【質問】

サラリーマンが確定申告をしなければならないケースとは？

【回答】

サラリーマンが確定申告をしなければならないケースとは、

①給与収入が多い時
　
　　その年の給与収入が２０００万円を超える場合

②副収入がある時
　
　　地代、家賃や原稿料などの副収入があって、それらの所得が
　
　　２０万円を超える場合

③２か所以上から給与をもらっている時

　　ある会社の取締役が他の監査役を兼務するなどで両方の会社から
　　
　　役員報酬を得ている場合

④同族会社の役員の時

　同族会社の役員が会社から貸付金利息や不動産の賃借料などの
　
　支払を受けている場合

以上の4つの場合です。

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【質問】
　
　所得税の仕組みって？

【回答】
　
　「収入金額」から「収入から差し引かれる金額」を差し引いて、「所得金額」を求めます。

　次に、所得金額から「所得から差し引かれる金額」を差し引いて、「課税される所得金額」

　を求め、これに税率を乗じて、「所得税額」を求めます。

　最後に、所得税額から「税金から差し引かれる金額」を差し引いた金額が、「申告納税額」です。

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【質問】
所得税の確定申告って何？

【回答】

所得税の確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じたすべての所得の金額と

それに対する所得税の額を計算し、翌年2月16日から3月15日までの間に確定申告書を提出し

て、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する手続きです。

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